当事務所の特徴

中小企業のためのサポート体制  ークライアントに必要なものは何かー

年商10億円未満の中小企業を専門的にサポートします。

会計事務所の業務は、クライアントの会計・税務を通じてさまざまな経済的・人的状況に直面する仕事です。

年商10億円未満の中小零細企業も総務部門などを持たず、これらを解決するマンパワーが不足しています。

それらの多くが従業員などとの労務問題・社会保険の処理であり、業務上の契約書類の作成・書式の整備であり、

最近ではマイナンバーなどの個人情報の取扱いなどであると思われます。

当事務所は毎月ご訪問をし、会計税務のみならず周辺知識へのご相談に対応できるように努め、パートナースタッフ

の社会保険労務士の先生との関係を密にし、司法書士の先生との良好な関係を以てこれに対処いたします。

また必要に応じて弁護士の先生をご紹介することもできます

経営者に役立つ会計を導入します。

会計は申告だけじゃモッタイない!これが事務所の想いです。

例えば中小会計要領準拠の決算書からは容易に管理会計を導入することが出来ます。

管理会計とは、経営に役立つ会計のことです。当事務所はクライアントの経営分析を行い、説明する労を惜しみません。

クライアントからのヒアリングに基づき経営に役立つ会計を導入します。

TKCシステムを用いて変動損益計算書、部門別変動損益計算書、資金繰り実績表などを作成します。

これらは前年対比などを容易に行えるためクライアントの皆様に喜ばれています。

中小企業の実態に合ったサポートを行います。

中小企業と経営者を一体でサポート

中小企業の経営者個人を取り巻く状況はその企業そのものです。

後継者への事業承継、株式の譲渡などのアドバイスを行うほか簡易な相続・贈与対策も行います。

クライアントの廃業期もサポート

当事務所はクライアントの繁栄期だけでなく厳しい廃業期も変わらずご支援します。

クライアントの年商が激減するなどの廃業期は業務処理を見直し、2年に限り顧問料を約50%程度に減額します。

廃業までクライアントの会計税務処理を支え続けます。

共済制度の各種手続きを事務所を通じて行い、その後のフォローも受けることができます。

小規模企業共済制度・中小企業退職金共済制度・中小企業倒産防止共済制度について
税理士業務に沿った親切・親身な対応で支援

契約時 加入資格の確認、契約申込書の記入方法等をサポートし、新規加入手続きをスピーディに対応します。

加入後 確定申告時、決算申告時の手続き、掛金の増額・減額等、契約後の各手続きを継続してサポートします。

解約時 各税法等に基づく的確な会計、税務申告の支援、解約時の共済金の受取り手続きをサポートします。

個別案件への対応

加入後に発生する各種変更手続き(例:個人から法人成り)、当会から加入した倒産防止共済の期限までの前納手続き等の個別案件にも、迅速に対応いたします。