相続・贈与の業務

相続・贈与の業務は、こだわりを持って丁寧に行うことを心がけています。

財産評価・遺産分割の判断が重要と思われますので、十分に余裕をもったスケジュールで申告書作成を行います。

司法書士・行政書士・土地家屋調査士等と協力体制にありますので測量・登記なども併せて手続きすることが出来ます。

平成２７年相続税法が改正され、相続税の大衆化が話題となりました。

当事務所では、相続税について一般の場合は相続発生前に現状を正しく認識すれば悪戯に恐れる必要はないと考えております。

現状を正しく認識するためにTPS8200（TKC相続対策支援システム）を用いてシュミレーションを行います。仮に現状のままで相続が発生した場合の納税額を確認することから始め、対策を検討することが出来ます。

※当事務所クライアントの簡易シュミレーションは無償で行います。お気軽に事務所までご連絡ください。

１．－このままだとこうなる！－
ＳＴＥＰ１：現状の入力と相続税額の試算

財産保有者の家族構成と、所有する財産・債務を入力することにより、現在及び将来（10年後まで）の相続税額を試算できます。
併せて、相続税額に見合う納税資金が確保できるかも確認します。

２．－具体的な対策の検討！－
ＳＴＥＰ２：相続対策アクションプランの入力

暦年課税や相続時精算課税での財産の贈与、財産の評価下げ・組み換え、生命保険への加入など、相続税額の軽減や納税資金の準備のための相続対策アクションプランを入力できます。

３．－対策後の試算結果を確認！－
ＳＴＥＰ３：対策後の相続税額等の試算

入力した相続対策アクションプランに基づき、対策後の相続税額・贈与税額を試算できます。また、対策による納税資金の変化、財産・債務の変化も確認できます。