新型コロナウィルス緊急経営支援
資金繰り対策（無利子、無担保）（助成金）
支援策のうち最も活用が想定されるものをご紹介します。
資金繰りが厳しい企業は、まずは日本政策金融公庫などの融資を受けるべきです。
雇用調整助成金の受給は、休業などの実施後の支給期間（１～３ヶ月）ごとの申請後となりますので当面の資金を確保する必要があります。
また助成金の受給について書類の簡便が図られておりますが、注意すべき点は、あるべき書類が中小企業の多くで不完全であることです。
法定帳簿である労働契約書（又は労働条件通知書）・賃金台帳・出勤簿は最低でも確認されると思われますので再度の確認をお願いしておきたいところです。
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付（無担保）」が該当します。
要件に該当すれば「特別利子補給制度（3年間無利子）」の適用が受けられます。
※据置期間が設けられています（借入申込書類に記載のうえ審査時に相談）
日本政策金融公庫（国民生活事業）申込方法
日本政策金融公庫への貸付の申し込みは現在大変込み合っていると聞いています。
郵送でも問題なく受け付けてくださいますので、
最寄の支店の「相談窓口係」へ
「新型コロナウイルス感染症特別貸付関係書類在中」と記載されて申し込まれれてもよいでしょう。面談のご連絡があると思います。
記載方法が分からない場合は、ご支援いたします。
必要書類（日本政策金融公庫ＨＰリンク）
「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」※最近1か月の売上高は提出時期で変わるので注意！
「借入申込書」
「ご商売の概要」※これまで公庫とのお付き合いのない事業所のみ要
添付書類
直近２期分の決算申告書（内訳書を含む）のコピー
法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本※これまで公庫とのお付き合いのない事業所のみ要
雇用調整助成金届出書類のご案内
5/19大幅に支給要件が緩和されました！
「雇用調整助成金申請支給マニュアル」を読んで入力すれば簡単に書類が作成できます。
オンライン申請も始まります！
小学校休業等助成金届出書類のご案内
対象期間が9/30まで期間が延長されました！
小学校等に通う子供の世話をする必要がある保護者である場合、
その労働者に有給休暇（年次有給休暇以外）を与えることが条件です。
有給休暇として支払った賃金相当額の10/10（1日当たり15,000円）
申請期間は12/28まで