年13回の税務監査業務を行い、取引を確認することで経理、税務の適正性を確保します。

毎月の巡回監査業務を通じて「中小会計要領」に沿った会計処理をご指導し、税理士が税務署に提出する申告が適正であることを証明する「税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行うことを目指します。

これらを行い以下の書類を決算書に添付することで企業の社会的信用を高めます。  

・中小会計要領チェックリスト

・税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付

・記帳適時性証明書（TKC発行）

一般の損益計算書では経営成績を正しく知ることはできません。

費用項目について変動費と固定費の管理を行うことで売上、利益のみならず、粗利益について粗利益率（限界利益率）を確認し、予算対比、前年対比を行うことで各企業の経営成績を明らかにします。また必要に応じて部門別に区分し、詳細な分析を行います。

資金繰り実績表の作成も標準でサポートします。

昔から「勘定あって銭足らず」という言葉があります。収支の実績を確認することで自社の体質を知り、今後の収支改善の方向性を見出すことが出来ます。

すべてのクライアントに翌期経営計画の作成をおすすめしています。

過去の会計データから企業の財務状態、経営成績を確認し、翌期以降の経営計画を数値目標とします。通常は直近の変動損益計算書をもとに差異を把握することで作成し、作成された計画は毎月の月次巡回監査後に実績と対比することで進捗を確認することができます（モニタリング）。

これにより経営者が会社の現状を正しく把握することを助けます。

なお経営計画には短期計画（１年）と中期計画（５年）があります。財務体質の改善が必要な企業には中期計画の作成をご支援しております。